株主・投資家の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
昨年10月に内閣が設置した教育再生会議から学校週休二日制の見直しが提言され、また今年4月下旬には文部科学省によって「全国学力・学習状況調査」が実施されました。いずれも学力低下問題と日本の将来に対する憂慮が背景になっています。行政による教育制度の修正は、私どものような民間教育サービス業に直接的な影響を及ぼします。まさに、教育力・情報力など教育サービス業としての本質が問われる時代に差し掛かっているのだと認識しております。
第33期における当社は、個別型教室の積極的な出校により全国ネットワークの拡充を図る一方、上述のような社会的状況への対応として、教育力の核となる人材面の強化に取り組んでまいりました。中間期のご報告でも述べましたとおり、教室展開のための要員や、教育コンテンツ・WEB関連の企画開発を支える人材、さらに将来の経営幹部候補の確保と育成に向けて人事制度の大幅な改革を断行し、正社員を増強いたしました。
この結果、第33期末における決算は、売上高は順調に伸びている一方で、経常利益は前期を下回る状況となりました。これらは将来のために避けては通れない投資であり、確実な成果として表れるまでには多少の時間を要するものです。現在、少しずつ手ごたえを感じ始めておりますが、いっそう気を引き締めて対応していく所存です。株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともよりいっそうのご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
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